【知的財産】大阪地裁令和7年9月18日判決(判例時報2651号137頁)

被告の発明考案に関する規定及びその細則は、基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見聴取の状況のいずれの観点からみても、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるとはいえないとして、被告の退職者である原告による特許法35条4項に基づく相当の利益の請求を棄却した事例(控訴後控訴棄却)

【交通事故】広島高裁令和5年6月23日判決(自保ジャーナル2196号158頁)

自動車総合補償共済契約における人身傷害補償の見舞金の生活保障的性格が、同契約所定の故意重過失免責の趣旨である公益的要請等に優先する根拠に乏しいとして、被共済者の故意又は重大な過失による事故に人身傷害補償の見舞金は支払われない旨判示した事例(上告棄却にて確定)